IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入類型について

2022.04.15

こんにちは!岡山・香川のテレワークならおったまのテレワークガイドです。
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4月ももう中程です。今年4月に入られた新卒の人たちも半月が経ちましたが、社会人慣れましたでしょうか。もうひと踏ん張りすればGWです。

さて4月に公表されましたIT導入補助金2022
先日のコラム「IT導入補助金を活用しましょう」でも公表前の概要ということでお伝えいたしました。

①会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し補助率引き上げ
②クラウド利用料を2年分まとめて補助
③PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
④複数社連携IT導入類型の創設

といった部分を特長としてあげました。
今までの通常枠にプラスしてデジタル化基盤導入類型という申請区分が新たに追加され、クラウド利用料が今まで1年分だったものが2年分も補助や、今までハードウェアは入れられなかったのに入れることができるといった部分で期待された方も多かったかもしれません。

実際蓋を開けてみますと通常枠とは全く別の区分として作られていることがわかりました。
つまり先の①の部分が大前提となっていて、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト「のみ」ということです。
これは先のコラムでも書きましたとおりインボイス制度対応のためにシステムの入れ替えを検討している人にとっては、非常に使いやすい補助金かと思います。
ただ、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトのみとはどういうことかが、あまり補助対象となる中小企業のみなさま側に書かれていないので、以下にまとめてみました。

■ インボイス制度に対応した会計ソフトウェア

インボイス制度において仕入税額控除の要件となる事項を記載した帳簿及び適格請求書(請求書・納品書・仕入明細書・領収書等以下適格請求書といいます)等の保存が可能であるソフトウェア。これはどちらかというと電子帳簿保存法等に対応しているシステムと読み替えができます。

■ インボイス制度に対応した受発注ソフトウェア

取引の相手方の求めに応じて、必要事項を記載した適格請求書を交付またはその交付した適格請求書の写しの保存が可能であるソフトウェア。これは適格請求書を作成し、お客側に交付でき、その写しを保管して置けるシステムということになります。請求書を作成するシステムだけでなく、クラウドなどを介してお客側に請求書を渡せるシステムの組み合わせが考えられます。

■ インボイス制度に対応した決済ソフトウェア

小売業など不特定かつ多数の者に必要事項を記載した適格簡易請求書(レシート等)の交付が可能であるソフトウェア。これはPOSシステム等があげられます。ハードウェアも補助対象にしやすいですね。

■ インボイス制度に対応したECサイト制作

Webサイト上で商品を販売する電子商取引などで発行する必要事項を記載した適格請求書の交付が可能であるサイト。これはいわゆるインターネット上で取引するECサイトについてです。そのECサイトには電子決済機能(クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等)が実装されていて、銀行振込・代引き決済のみは対象外だったり、安全性を向上させるセキュリティ対策(SSLや TLSを用いた HTTPS 通信が必須)が施されていなければならなかったり、新たにECサイトを制作する場合が対象で、既存のホームページをリニューアルすることで新たにEC機能を実装する場合、追加導入された部分のみが対象だったり、ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみだったりと制約がいろいろあるので注意しましょう。

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