補助金・助成金案内

【目次】

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 事業再構築補助金
• 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進）

概要

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

　商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助上限額

［補助率］
2/3

［補助上限額］
50万円

補助対象事業

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. 展示会等出展費
4. 旅費
5. 開発費
6. 資料購入費
7. 雑役務費
8. 借料
9. 専門家謝金
10. 専門家旅費
11. 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
12. 委託費
13. 外注費

期日

2021年10月1日（金）（当日消印有効）

活用事例

［販路開拓の取組］

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
• 新たな販促用チラシのポスティング
• 国内外での商品PRイベントの実施
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
• 新商品開発にともなう成分分析の依頼
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

［生産性向上の取組］

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

対象となるサービス

• 自社ホームページやチラシの製作等の販売促進活動
• 顧客管理システムの導入
• 生産性向上のための設備導入　　　等

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概要

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助対象者

　本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業（令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。

補助上限額

［補助率］
中小企業者　1/2
小規模企業者・小規模事業者　2/3

［補助上限額］
100万円～1,000万円

補助対象事業

1. 機械装置・システム構築費
2. 技術導入費
3. 専門家経費
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費

期日

令和3年11月11日 17時

※電子申請のみの受付となります。申請前にはGbizIDプライムアカウントの作成が必要になります。

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概要

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する。

補助対象者

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助上限額

【中小企業】

■通常枠
［補助額］100万円～6,000万円
［補助率］２／３

■卒業枠*
［補助額］6,000万円超～１億円
［補助率］２／３
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様です。

【中堅企業】

■通常枠 
［補助額］100万円～8,000万円
［補助率］1／2 (4,000万円超は１／３)

■グローバルＶ字回復枠**
［補助額］8,000万円超～１億円
［補助率］１／２
**100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

1. 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
3. グローバル展開を果たす事業であること。

【緊急事態宣言特別枠】

上記１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。

［補助額］

• 従業員数５人以下 ：100万円～500万円 
• 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円 
• 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

［補助率］　

• 中小企業３/４ 
• 中堅企業２/３

補助対象事業

以下が補助対象経費に含まれます。

• 建物費
• 建物改修費
• 設備費
• システム購入費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）　　等

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

【中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ】

■飲食業1
喫茶店経営 ➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。

■飲食業2
居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。

■小売業1
衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

■小売業2
ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

■サービス業1
ヨガ教室 ➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

■サービス業2
高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

■製造業1
半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

■製造業2
伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

■運送業
タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

■食品製造業
和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始

■建設業
土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

■情報処理業
画像処理サービス ➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

期日

令和3年7月上旬予定

（年約4回の公募を予定しております）

※電子申請のみの受付となります。申請前にはGbizIDプライムアカウントの作成が必要になります。

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概要

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
是非ご活用ください。

補助対象者

　支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること

（２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。

（４）全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。

（５）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。 

補助上限額

　取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率3/4（※1）を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
（※1）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

（※2）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

補助対象事業

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

期日

令和3年11月30日

※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。

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概要

２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

補助対象者

　支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。

（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。

（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。 

成果目標

　支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. 全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

補助上限額

　取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

（１）成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額

（２）対象経費の合計額×補助率3/4（※）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【（１）の上限額】 

○成果目標１の上限額

○成果目標２達成時の上限額：50万円

○成果目標３達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】  

補助対象事業

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

期日

令和3年11月30日

※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１１月３０日以前に受付を締め切る場合があります。

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