補助金・助成金案内

小規模事業者持続化補助金

概要

 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助上限額

[補助上限額]
通常枠:50万円
インボイス枠:100万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠:200万円

[補助率]
2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

補助対象事業

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  11. 委託・外注費

期日

2022年6月3日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年5月27日(金)
※電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効

活用事例

[販路開拓の取組]
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
[生産性向上の取組]
  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

対象となるサービス

  • 自社ホームページやチラシの製作等の販売促進活動
  • 顧客管理システムの導入
  • 生産性向上のための設備導入   等

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

概要

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助対象者

 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者及び申請締め切り時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者を除きます。次の要件を満たす事業計画の策定が必要です。(付加価値額:年+3%以上、給与総額:年+1.5%以上、事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円)

補助上限額

[補助上限額]
一般型:750万円~2,000万円(応募する枠に応じて金額が異なります)
グローバル展開型:3,000万円

[補助率]
一般型:1/2(小規模事業者等 2/3) 通常枠以外は2/3
グローバル展開型:1/2(小規模事業者等 2/3)

補助対象事業

  1. 機械装置・システム構築費
  2. 技術導入費
  3. 専門家経費
  4. 運搬費
  5. クラウドサービス利用費
  6. 原材料費
  7. 外注費
  8. 知的財産権等関連経費
  9. 海外旅費(グローバル展開型のみ)

期日

2022年5月11日(水)17時

※電子申請のみの受付となります。申請前にはGbizIDプライムアカウントの作成が必要になります。

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事業再構築補助金

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助対象者(主要申請要件)

  1. 売上が減っている
    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。(売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能)
  2. 事業再構築に取り組む
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
  3. 認定経営革新等支援機関や金融機関と事業計画を策定する
    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助上限額

【補助金額】

■通常枠 中小企業、中堅企業ともに
100万円~従業員数に応じて8,000万円

■大規模賃金引上枠 中小企業、中堅企業ともに
8,000万円~1億円

■回復・再生応援枠 中小企業、中堅企業ともに
100万円~従業員数に応じて1,500万円

■最低賃金枠 中小企業、中堅企業ともに
100万円~従業員数に応じて1,500万円

■グリーン成長枠
中小企業者等 100万円~1億円
中堅企業等 100万円~1.5億円
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様です。中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。

【補助率】

通常枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

回復・再生応援枠
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

最低賃金枠
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

グリーン成長枠
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

補助対象事業

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸工場貸店舗等の一時移転等)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費※応募申請時の事業計画作成に要する経費は補助対象外
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

※補助対象外の経費の例
 企業の従業員の人件費、従業員の旅費
 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品の購入費
 フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

【中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ】

■飲食業1
喫茶店経営 ➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

■飲食業2
弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化のニーズに対応。

■飲食業3
レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

■小売業
ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

■サービス業
ヨガ教室 ➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

■製造業1
航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

■製造業2
半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

■製造業3
伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

■運送業
タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

■食品製造業
和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

■建設業
土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

■情報処理業
画像処理サービス ➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

期日

令和4年6月30日(木)18時

※電子申請のみの受付となります。申請前にはGbizIDプライムアカウントの作成が必要になります。

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IT導入補助金

概要

[通常枠(A・B類型)]
IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートします。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ります。

[デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)]
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進します。

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助限度額

[補助率]
通常枠(A・B類型) 1/2
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 3/4~2/3

[下限・上限額]
通常枠(A類型) 30万円~150万円未満
通常枠(B類型) 150万円~450万円以下
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 5万円~350万円

補助対象事業

  1. ソフトウェア購入費
  2. クラウド利用料
  3. 導入関連費
  4. デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)はハードウェア購入費等も対象になります。

期日

IT導入支援事業者の登録申請
 2022年3月31日(木)~後日案内予定
※通知をもって採択結果をお知らせします。

ITツール(ソフトウェア、サービス等)の登録申請
 2022年3月31日(木)~後日案内予定

通常枠(A・B類型)
 1次締切分 2022年5月16日(月)17時
 2次締切分 2022年6月13日(月)17時

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
 1次締切分 終了しました。
 2次締切分 2022年5月16日(月)17時
 3次締切分 2022年5月30日(月)17時
 4次締切分 2022年
6月13日(月)17時

※補助金の交付申請前に、IT導入支援事業者とITツール(ソフトウェア、サービス等)の選定、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

※電子申請のみの受付となります。申請前にはGbizIDプライムアカウントの作成が必要になります。

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働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル)

概要

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

補助対象者

 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。

(4)全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。

(5)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。 

業種A.資本または出資額B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

成果目標

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること

イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること

ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

補助上限額

 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。
(※1)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

休息時間数(※2)「新規導入」に該当する
取組がある場合

「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は
「時間延長」に該当する取組がある場合

9時間以上11時間未満80万円40万円
11時間以上100万円50万円

(※2)事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

補助対象事業

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

期日

交付申請期限 令和4年11月30日 

※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進)

概要

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

補助対象者

 支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主(※)です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2)交付申請時点で、「成果目標」1から4の設定に向けた条件を満たしていること。

(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。 

業種A.資本または出資額B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

成果目標

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から4のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1:全ての対象事業場において、令和4年度又は令和5年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2:全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること

3:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

4:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

補助上限額

 取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額

(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】 

○成果目標1の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等
事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定
150万円
100万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定
50万円

○成果目標2達成時の上限額:50万円

○成果目標3達成時の上限額:25万円

○成果目標4達成時の上限額:25万円

【(1)の賃金加算額】  

引き上げ人数1~3人4~6人7~10人11~30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円1人当たり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ24万円48万円80万円1人当たり8万円
(上限240万円)

補助対象事業

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

期日

交付申請期限 令和4年11月30日

※支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。

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