今こそ活用！中小企業のためのIT導入補助金ガイド

2025.05.22

こんにちは！岡山のIT・経理コンサルティングのネットリンクスです。
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今回は、中小企業・小規模事業者のIT活用を支援する「IT導入補助金」についてご紹介します。

補助金の目的と背景
補助対象となる企業
補助対象となるITツールの例
補助率と上限額など基本情報
申請の流れと必要な書類
利用にあたっての注意点
1. 事前準備の重要性
2. 対象ツールと事業者の確認
3. 適切な導入順序を守る
4. 厳格な審査への対応
IT導入補助金を活用したい

補助金の目的と背景

IT導入補助金は、日本の中小企業・小規模事業者の労働生産性向上や業務効率化を目的として国が支援する制度です。中小企業は大企業に比べてIT投資に充てられる予算や人材が限られがちで、デジタル化（DX）の推進に課題を抱えるケースも多く見られます。そこで国がIT導入費用の一部を補助することで、ITツール導入のハードルを下げ、業務効率化や売上向上につなげてもらう狙いがあります。この補助金は、企業の成長力や競争力を強化するための重要な支援策として位置付けられています。

補助対象となる企業

補助金の対象は、中小企業基本法等で定義される中小企業および小規模事業者（個人事業主を含む）です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、例えば製造業・建設業・運輸業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下といった規模の企業が該当します。また、従業員数5人以下の小規模な商業・サービス業者なども対象に含まれます。ただし、大企業の子会社等で一定以上に出資・支配を受けている企業（いわゆる「みなし大企業」）は対象外となります。基本的にはほとんどの中小・零細企業が申請可能ですが、自社が該当するか事前に確認しておくと安心です。

参考リンク：申請の対象となる方｜ IT導入補助金2025
※別サイトへリンクします。

補助対象となるITツールの例

補助の対象となるITツールとは、業務効率化やデジタル化に資するソフトウェア製品やクラウドサービス等を指します。例えば、会計ソフトや受発注管理システム、顧客管理（CRM）や販売管理のシステム、在庫・物流管理ツール、人事労務・勤怠管理ソフト、ポイント決済や予約システム、クラウド型のグループウェアなど多種多様なツールが対象となり得ます。なお、導入時のサポート費用や設定費用なども補助対象に含めることができます。

重要なのは、採択された補助金で導入できるITツールは事前に補助金事務局に登録されたものに限られる点です。そのため、自社で導入したいツールが公式サイトの「ITツール一覧」に掲載されているか、または提案を受けたITベンダーが事前登録しているツールであるかを必ず確認しましょう。

参考リンク：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）｜ IT導入補助金2025
※別サイトへリンクします。

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補助率と上限額など基本情報

IT導入補助金では、導入するITツールの費用の一定割合を国が補助してくれます。補助率（費用に対する補助金の割合）や補助金額の上限は年度や申請枠によって異なりますが、2025年度（令和7年度）の制度では補助率が概ね1/2から最大で4/5まで設定されています。特にインボイス対応など特定の枠では、小規模事業者で最大4/5補助、中小企業でも3/4補助といった手厚い補助率が適用されます。一方、通常枠の場合は補助率1/2が基本となります。

補助金額の上限は1事業者あたり最大で450万円まで（複数のITツールを組み合わせた高度な取り組みの場合）と定められており、比較的小規模な導入であれば上限150万円や350万円といった枠も用意されています。最新の公募要領で自社の計画に該当する補助枠の補助率・上限額を確認し、自己負担額がどの程度になるか試算してみるとよいでしょう。

参考リンク：補助金シミュレーター｜ IT導入補助金2025
※別サイトへリンクします。

申請の流れと必要な書類

IT導入補助金の申請から受領までの流れは、いくつかのステップに分かれています。
基本的な申請手順は次のとおりです。

事前準備：ID取得と宣言

申請にはまず「GビズIDプライム」の取得が必須です。あわせて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の提供する「SECURITY ACTION」で情報セキュリティ対策自己宣言を行う必要があります。これらは申請要件となっているため、早めに手続きを済ませておきましょう。

ITベンダー選定とツール相談

自社に適したITツールを選ぶため、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者（ITベンダーやサービス提供事業者）を探し、導入したいシステムについて相談します。登録ITベンダーは補助金申請手続きにも精通しており、一緒に導入計画（どの業務にどのITツールを導入し、どれくらいの効果を見込むか）を策定してくれます。

交付申請（オンライン申請）

準備が整ったら、補助金事務局のポータルサイトから交付申請を行います。申請フォームに会社情報や導入計画の概要、導入費用などを入力し、必要書類を電子データで添付します。必要書類は法人の場合、例えば履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書などがあります。個人事業主であれば身分証明書や確定申告書控えなどが必要です。

交付決定と契約・導入

提出した申請内容の審査を経て、採択・交付決定の通知が来ます（募集回ごとに締切日から約1～2ヶ月後が目安）。交付決定の連絡を受けた後、選定したITツールの発注・契約・支払いを実行します。※この時注意すべきポイントは、交付決定（採択）より前にツールの契約・購入をしてしまうと補助対象外になることです。必ず採択を確認してから導入を開始してください。

事業実績報告と補助金受領

ITツールの導入作業が完了したら、補助事業の成果や支出金額をまとめた事業実績報告を行います。具体的には、導入したシステムの利用開始報告や、支払いを証明する請求書・領収書類の提出などをオンラインで行います。事務局による内容確認ののち、補助金の支払い手続きが進み、指定口座へ補助金額が振り込まれます。なお、補助金が支払われるタイミングは最終報告後の1～2ヶ月程度後が一般的です。資金繰り上、補助金の入金まで一時的に全額を立て替える必要がある点も踏まえておきましょう。

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