岡山県飲食店等一時支援金制度②

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飲食店等一時支援金制度の申請手続きについて補足します。
国と岡山県の違いに焦点をあててご紹介します（申請はどちらか一方のみとなります）。

国の一時支援金制度

対象者：中小企業等（2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者）
給付額上限：法人60万円、個人事業者30万円
申請期限：5月31日まで
給付要件：2021年の1～3月のいずれかの売上が、昨年または一昨年の同じ月と比べて50％以上減少
＜申請の流れ＞
①マイページ上で仮登録
②登録確認機関から事前確認を受ける
③マイページ上で一時支援金の申請を行う※
※法人の場合は履歴事項全部証明書が必要（申請時から3ヶ月以内に発行されたもの）

【参考WEBサイト】
経済産業省,一時支援金

岡山県の一時支援金制度

対象者：県内に主たる事業所を有する中小企業等（外出機会の減少による影響を受けた事業者）
給付額上限：法人40万円、個人事業者20万円
申請期限：事前確認が6月30日まで（申請期限は事前確認後に発行される確認通知書に記載される期限まで）
給付要件：2021年の1～3月のいずれかの売上が、昨年または一昨年の同じ月と比べて30％以上減少
＜申請の流れ＞
①事前確認機関に書類を提出（郵送）
②確認通知書の受取
③確認通知書に記載されるIDと仮パスワードで電子申請（簡易書留など郵送による郵送も可）

【参考WEBサイト】
岡山県飲食店等一時支援金制度について

県内事業者においては、岡山県の一時支援金制度を申請される方が多いと思われますが、
個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っている事業者で、宣言地域からの来岡減少による影響を受けている場合は、国の一時支援金制度の対象となる場合があります。

国の一時支援金制度については申請期限が迫っていますが、
2021年4月以降実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」が引き続き創設される予定です（現時点の情報です）。

【参考WEBサイト】
経済産業省,月次支援金

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