IT導入補助金2025「通常枠」徹底解説

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今回は、IT導入補助金2025の「通常枠」について分かりやすく解説します。

中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX等を図るITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入し、労働生産性の向上を支援することを目的とした補助金です。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含めることができます。

先日コラムでお伝えした「インボイス枠」はインボイス制度に対応するためのものですが、「通常枠」はそれだけでなく働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げなど幅広く対応してくれます。

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通常枠は補助額により要件が異なります。
また、インボイス枠と異なりハードウェアは補助対象に含めることができません。

補助対象のクラウドサービス費用は最大2年分の補助がでます。

ITツール機能要件について詳しくはこちら

150万円以上の補助額を申請する場合、以下を行う必要があります。

• 3年の事業計画の策定において、給与支給総額の年平均成長率を1.5パーセント以上とする
• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする「賃金引上げ計画」を策定し、従業員に表明する

この表明がなされない場合は交付決定が取り消されます。また、計画を達成できないと補助金の全額あるいは一部の返還が求められる場合があります。

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補助額が150万円未満の場合、賃金引上げ計画は加点対象になります（150万円以上は必須）。
また、補助額にかかわらず地域別最低賃金＋50円以上の場合さらに加点されます。

以下に該当するITツールは加点対象になります。

• クラウド製品である
• インボイス制度対応製品である
• IPA（情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している

申請前に、中小機構の「デジwith」サイトで「IT戦略ナビwith」を実施し、結果画面をキャプチャして申請時に添付することで加点対象になります。

2024年度に認定を受けていると加点対象になります。
従業員の健康管理に取り組む企業は要チェック。

「えるぼし」や「くるみん」認定を受けていると加点対象になります。
単なる行動計画の届出では加点されない点にご注意ください。

「地域経済牽引事業計画」の承認を取得している場合に加点対象となります。「地域未来牽引企業」に選定されており、地域未来牽引企業として目標を経済産業省に提出している場合も加点されます。地域密着型の企業は積極的に活用を検討しましょう。

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